会員ご利用規約 | 株式会社黒船物流

黒船物流サービスご利用規約

第１条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
（１）「当社」とは、株式会社黒船物流をいいます。
（２）「本規約」とは、当社が「黒船物流サービス」を運営するにあたり、その利用者に定める「黒船物流サービスご利用規約」をいいます。
（３）「本サービス」とは、当社が「黒船物流サービス」と称し、インターネットにより提供する発送関連サービスをいいます。本サービスをもって、利用者に代わり荷物の保管、梱包、発送手続きを行い、運送事業者に引き渡す作業を代行します。
（４）「利用者」とは、本サービスの利用を希望する本人が本規約ならびに個別規約、業務委託基本契約その他の個別合意等について承諾した上で申し込みをし、当社が当該申し込みについて承諾・登録した者を言います。また、利用者については、当該承諾・登録をもって、本規約のすべての内容を理解・同意したものとし、同時に、本サービスの利用資格を取得したものとします。

第２条（本規約の範囲および改訂）

本規約は、本サービスを通して当社と利用者との間に適用されます。利用者は、本規約ならびに個別規約、業務委託基本契約その他の個別合意等（以下、総称して「個別合意等」といいます。）の内容、本サービスを利用する上での注意事項を十分に理解・同意した上で本サービスを利用するものとします。
当社は、適宜、個別合意等を別途定めることができるものとし、当該個別合意等は、本規約と一体となって構成するものとします。本規約と個別合意等の規定が抵触する場合は、個別合意等を優先するものとし、次項に定める契約がある場合は、その優先関係に従うものとします。
当社は、利用者に事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとし、利用者はこれを承諾するものとします。また、本規約の変更およびその変更の効力日は、当社が適切と考える手段によって適宜利用者に告知されるものとし、当該変更以降は、本サービスに関する一切の事項について、変更後の規約に準ずるものとします。
当社と利用者との間で別途締結する業務委託基本契約、個別契約、覚書、合意書、免責事項に関する同意書その他名称を問わず、当社と利用者が個別に合意した書面または電磁的記録（以下「個別合意等」といいます。）と、本規約または個別合意等の内容が抵触する場合は、当該個別合意等の定めを優先するものとします。ただし、個別合意等の相互の優先関係および業務委託基本契約の変更については、業務委託基本契約に定めるところによるものとします。

第３条（利用資格の付与・取消し）

利用希望者は、原則として本人（法人）が申し込むものとし、他人の氏名（他の法人の名称）、メールアドレスなどを用いて申し込むことを禁止します。また、利用希望者（個人）が未成年者である場合、その法定代理人の同意を得るものとします。
利用者は、本サービスの利用資格及び当社との契約上の地位を、当社の事前の承諾なく第三者に転用、譲渡、貸与、売買その他の方法により処分してはならないものとします。
利用者は、利用申し込みの際に届け出た内容について変更があった場合は、速やかに当社に対し届け出るものとします。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、その事情に応じて本サービスの利用資格の全部又は一部を停止し、又は取り消すことができるものとします。また、各号に該当する合理的な疑いがある場合、当社は事実確認及び被害防止のために必要な期間、本サービスの利用を一時停止することができるものとします。利用者の責めに帰すべき事由により利用資格を停止又は取り消した場合、当社は、既に発生した利用料金及び費用について返金義務を負わないものとします。その他の料金の精算及び業務委託基本契約の終了又は解除については、別途締結する契約及び法令の定めに従うものとします。
（１）当社に提供、提示した事項に虚偽の事実、隠蔽、誤りがあった場合。
（２）本人が実在しないことが判明した場合。
（３）過去に登録を取り消されたことがある場合。
（４）本条第2項に反し、利用資格又は契約上の地位を第三者に譲渡若しくは貸与し、又は利用者が指定していない第三者に利用資格を不正使用させた場合。
（５）荷物の品名、内容物、数量、申告価額その他本サービスの提供に必要な重要情報について、虚偽の申告を行った場合。
（６）当社に対し必要以上の作業または負荷を発生させ、他の利用者の本サービスの利用や当社の本サービスの提供を阻害した場合。
（７）利用者の要望に対応することが技術上又は運営上著しく困難であり、本サービスの提供を継続することが合理的に困難であると当社が判断した場合。
（８）本サービスの提供範囲を逸脱する業務又は対応を要求し、当社から提供範囲について説明を受けた後も、当該要求を継続した場合。
（９）当社、当社の役員若しくは従業員又は他の利用者に対し、業務妨害、脅迫、危害、誹謗中傷その他これらに類する不当な行為を行った場合。
（１０）本規約、個別合意等又は当社の合理的な指示に違反し、当該違反が重大である場合、又は当社から相当期間を定めて是正を求められたにもかかわらず是正しなかった場合。
（１１）その他前各号に準じる事由により、当社が本サービスの提供を継続することが著しく困難であると合理的に判断した場合。
利用者は本サービスを利用するにあたり、当社が利用者に対し、会員番号、注文番号、荷物番号、管理シート、各種キャンペーンコード、クーポンコード、パスワードなど（以下、「利用者情報等」といいます。）を付与・発行した場合には、利用者は、これを厳重に管理する責を負うものとします。利用者情報等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害については、当社の責に帰すべき事由によらない限り、利用者が負うものとし、当社は一切の責を負わないものとします。
利用者情報等により行われた本サービスの利用については、利用者により行われたものとみなし、利用者はその利用について一切の責を負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により第三者による不正利用が生じた場合は、この限りではありません。
利用者は、利用者情報等を第三者に不正に取得された、または使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。なお、利用者の責に帰すべき事由により利用者情報等が不正に利用され、当社が損害を被った場合は、利用者は当社に対し、その損害相当額を速やかに全額賠償するものとします。
利用者は、当社の定める方法に基づく通知を行うことで、本サービスの利用を停止することができるものとします。ただし、利用停止期間中に、本サービスについて何らかの提供を受けた場合は、当該事項については引き続き本規約が適用されるものとします。
利用者が死亡した場合（法人の場合は解散した場合）又は利用者と相当期間連絡がとれず本サービスの継続が困難であると当社が合理的に判断した場合、当社は利用者への事前の告知または承諾なく、利用資格を停止し、又は取り消すことができるものとします。

第４条（本サービスの内容）

当社は、本サービスをもって、利用者の依頼に基づき、荷物の受入れ、保管、梱包、発送手続、運送事業者への引渡しその他当社が定める物流関連業務を行います。具体的な業務内容、提供条件及び料金は、別途契約書等に従います。
当社は、利用者に対し、利用者が本サービスを利用する際の荷物の配送先として、「お客様専用配送住所」(以下、「専用住所」と言います)を提供します。なお、利用者は、専用住所について、本サービスを利用する目的でのみ使用するものとし、以下の目的で使用することはできないものとします。
（１）利用者の所在地または連絡先として
（２）本サービスを利用しない荷物の配送先として
（３）その他、本サービスの目的と合致しない使用方法

第５条（荷物情報の通知）

利用者は、本サービスの利用に際し、当社が荷物を特定し、受入れ、保管、梱包及び発送手続等を適切に行うために必要な荷物の品名、内容物、数量、申告価額、発送元並びに追跡番号（付与されている場合に限ります。）その他当社が指定する情報（以下「荷物情報」といいます。）を、当社が指定する方法及び時期に従い、正確かつ漏れなく通知するものとします。通知後に変更又は誤りが判明した場合、利用者は速やかに当社に通知するものとします。
当社は、荷物情報の未通知、不足、誤り又は不明確な記載により荷物の同一性、利用者との対応関係又は取扱方法を確認できない場合、利用者への確認、照会、通知又は催告を行うことなく、当該荷物の受入れを拒否し、又は入庫登録、仕分け、検品、梱包、発送その他本サービスに係る作業を留保することができるものとします。この場合、当社は当該荷物について通常の作業工程への組入れ又は指定された期限までの発送を保証せず、これらの措置及び情報不備に起因する紛失、取り違い、発送遅延、返送その他の損害のうち、当社の責めに帰すべき事由によらないものについては、一切の責任を負わないものとします。
利用者は、荷物情報が運送状、輸出用インボイス、通関申告書類その他の公的書類又は運送事業者に提出する資料に用いられることを理解し、当該情報の正確性及び適法性について責任を負うものとします。利用者が提供した情報の虚偽、不備又は誤りに起因する荷物の差止め、没収、返送、遅延、追加の関税その他の租税公課若しくは手数料、補償の不承認又は減額その他の不利益について、当社の責めに帰すべき事由によらないものについては、当社は責任を負わないものとします。
当社は、荷物情報の通知がない荷物、事前に受入れを承諾していない荷物又は通知された情報と照合できない荷物について、利用者への確認、照会、通知又は催告を行う義務を負わず、必要に応じて受取拒否、区分保管、開封、内容物の確認、送付元への返送その他合理的な措置を講じ、又は取扱いを留保することができるものとします。荷物が当社施設に到着したことのみをもって、当社が受入れを承諾したものとはみなしません。廃棄、売却その他の処分については、法令及び別途定める手続に従うものとします。
利用者が当社の求める荷物情報又は関係書類を提供しない場合、当社は必要な情報が確認できるまで本サービスの全部又は一部の提供を留保し、又は当該荷物の取扱いを拒否することができるものとします。情報の不足又は誤りに伴い発生した追加費用その他金銭上の取扱いについては、別途締結する業務委託基本契約、個別契約その他の個別合意等及び法令の定めに従うものとします。

第６条（荷物のお預かりならびに検品）

利用者は、本サービスに係る荷物を、当社が指定する場所へ、当社が承諾した方法により送付するものとします。送付に要する費用は、別途合意がある場合を除き、全額利用者負担とします。
当社は、当社所定の受入手続が完了した荷物について、本サービスの提供条件に従い、保管又は利用者の依頼に基づく発送手続を行います。
当社は、当社の定める方法で利用者の荷物を保管します。当社は、預かり中の荷物の経時劣化やその他の品質変化等について責を負いません。ただし利用者が当社の明らかな過失を証明した場合はその限りではありません。
当社は、利用者から預かった荷物について、下記の場合に生じた損害を補償するため、受託者賠償責任保険に加入するものとします。ただし、保険金の支払可否、支払額及び免責事由については、引受保険会社の保険約款その他保険契約の条件に従うものとし、下記に該当する場合であっても保険金の支払を保証するものではありません。
（１）当社の過失により物流倉庫内で火災が発生し、利用者の荷物が焼失した場合
（２）物流倉庫内に保管中の利用者の荷物が盗難に遭った場合
（３）梱包作業中に利用者の荷物が破損した場合
（４）その他、引受保険会社において補償対象と認められる場合
前項の保険による補償の有無にかかわらず、本サービスの提供に関して当社が荷物の滅失、紛失又は毀損について損害賠償責任を負う場合、その発生した場所又は作業工程を問わず、当該荷物自体の損害賠償額は、当該荷物の仕入原価又は事故発生直前の時価のいずれか低い額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合、その他法令上当該上限の適用が認められない場合は、この限りではありません。
利用者から送付された荷物については、当社が荷受けし、当社所定の受入手続（入庫登録を含みます。）を完了した時点から、倉庫保管料が発生するものとします。
前項における、倉庫保管料については、別途定めるものとします。
当社は、利用者からお預かりした荷物を開封し、その内容物を確認することができるものとします。ただし、個別合意書等により検品業務を引き受けた場合を除き、当社は検品の義務を負わず、商品の品質、瑕疵の有無、真贋並びに発送地、経由地及び目的地とされる国の関係諸法令に違反しないことを保証するものではありません。個別合意等により検品業務を行う場合、その業務範囲および判定基準は当該合意の定めに従うものとします。
当社は、利用者から通知された入荷予定情報、荷物に同封された納品書等及び実際に到着した荷物の内容品の種類、数量その他の情報（以下「内容品情報」といいます。）について、相違、不足又は誤りがあった場合であっても、荷物を受け入れることができるものとします。当社は、個別合意等により検品業務を引き受けた場合を除き、入荷予定情報、納品書等及び実際の内容品情報の一致を確認する義務を負わず、納品書等が添付されていない場合を含め、これらの不一致又は情報の不備に起因して利用者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り、補償その他の責任を負わないものとします。
荷物の確認等に際して、法令に違反し、又は違反するおそれのある物品を発見した場合、当社は、法令に従い、警察その他の関係官公署への通報、提出その他必要な措置を講じることができるものとします。
商品の検品その他本条に定める措置により利用者に損害が生じた場合でも、当社の責に帰すべき事由によらない限り、当社は何らの責を負わないものとします。
利用者は、荷物情報の通知がない荷物、利用者が送付を予定していない利用者宛ての郵便物、通知書その他の送付物が当社施設に到着した場合、当社が利用者への事前の確認又は承諾を得ることなく、法令上認められる範囲で、当該送付物の開封、内容確認、受取拒否、返送、廃棄その他必要な措置を講じる権限を、あらかじめ当社に付与するものとします。また、当社は、これらの措置について、法令上必要な場合を除き、利用者に個別に通知する義務を負わないものとします。ただし、廃棄その他の処分については、利用者が当該処分を承諾する権限を有する場合その他法令上認められる場合に限り、必要な手続に従うものとします。

第７条（利用禁止物品および処分）

利用者は、以下の物品について、本サービスを利用してはならないものとします。
（１）易燃性、発火性、揮発性、爆発性、その他危険性のあるもの。
（２）現金及び小切手、手形、株券その他の有価証券類。
（３）クレジットカード、キャッシュカード等のカード類や、金融機関の預貯金通帳又は預貯金の引出用カード。
（４）宛名、荷物情報その他送り状等の記載から、当社が受入れ対象の荷物であることを確認できないもの。
（５）信書又は法令上信書に該当するもの。
（６）生きた動植物、死んだ動物又は剥製にされた動物。
（７）人体又は人体の一部、遺体、遺骨、位牌。
（８）飲食物その他変質又は腐敗しやすいもの。
（９）覚醒剤、大麻、麻薬、向精神薬その他の法令により所持、流通又は輸送が禁止されている薬物。
（１０）銃砲、刀剣、武器、兵器、火薬類、爆発物、毒物、劇物。
（１１）医薬品、医療機器。
（１２）児童ポルノ、アダルトビデオその他のわいせつ物。
（１３）経由国を含む輸出入国、州又は地方自治体の法令により、その輸送、輸出又は輸入等が禁止され、若しくは必要な許認可その他の条件を満たしていないもの。
（１４）その他、運送事業者の運送約款上取扱いが認められていないものや当社が不適当と認めたもの。
当社は、前項に定める物品を受領した場合、その受取拒否、保管又は発送の停止、区分保管、発送元への返送その他必要な措置を講じることができるものとします。また、当該物品の廃棄、売却その他の処分については、利用者又は正当な権利者の承諾がある場合その他法令上認められる場合に、必要な手続に従って行うものとします。ただし、人の生命、身体若しくは財産に危険が生じるおそれがある場合又は腐敗その他により緊急の対応が必要な場合は、法令上認められる範囲で必要な措置を講じることができるものとします。
当社は、法令及び正当な処分権限に基づき当該商品を売却したときは、その代金を商品の保管及び処分に要した費用、本サービスの利用料金その他の費用に充当することができるものとします。ただし、売却代金の充当及び残額の取扱いは、当該物品の権利関係並びに法令の定めに従うものとし、利用者は、返送及び処分に要する合理的な費用を負担するものとします。
本条に定める適法な処置又は処分により利用者に損害が生じた場合、当社の責に帰すべき事由によらないものについては、当社は責任を負わないものとします。
本条の定めにかかわらず、当社は、法令に基づく供託、民事執行法その他の手続をとることができるものとします。

第８条（荷物の発送と受け取り）

荷物の発送主体は利用者であり、当社は、利用者の荷物について運送事業者との運送契約の当事者とはならず、利用者の依頼に基づき発送手続きを代行するものとします。利用者は、当社に対し、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者の名義により運送事業者との運送契約を締結し、これに付随する発送手続を行う権限を付与するものとします。
当社は、運送事業者の責めに帰すべき事由による
不達、遅延、破損その他運送業務について、当社の責に帰すべき事由によらない限り、責任を負わないものとします。ただし、当社が利用者に代わり、運送会社に対する調査依頼、異議申立てまたは損害賠償請求等を行うことを妨げるものではありません。
荷物の輸出入の主体者は利用者であり、通関やその他の輸出入行為に対して利用者は第一義的な責を負うものとします。利用者は、本サービス利用に際し、経由国を含む輸出入国の法令等に抵触しないことを確認の上で本サービスを利用するものとし、当社又は法令上必要な資格・許可を有する事業者が行う適法な輸出入手続の補助又は代行に必要な権限を、当社に付与するものとします。
本サービスの利用は、経由国を含む輸出入国の法令並びに当社及び運送事業者が定める物品の種類、サイズ、重量、申告価額、送付先その他の条件に従うものとします。利用者は、発送依頼前に、自ら利用する運送事業者のアカウント、運送約款、取扱条件及び輸出入先の規制等を確認し、荷物がこれらの条件に適合することを確認するものとします。
利用者による前項の確認不足又は不正確な申告により、運送事業者による引受拒否、発送の遅延、返送、輸入通関の不許可、受領不能その他の不利益が生じた場合、当社は責任を負わないものとします。
当社は、発送する荷物の瑕疵、知的財産権侵害その他荷物自体の内容又は性質に起因する損害について、当社の責に帰すべき事由によらない限り、責任を負わないものとします。
利用者は、荷物の受け取りに際し、スムーズな受け取りができるように合理的な努力を行うものとします。また、利用者がその努力を怠り、当社において荷物の受け取りができなかったことにより発生した不利益（返送費用の発生、機会的損失など）について、当社はその責を一切負いません。
利用者は、荷物の紛失や破損、配達遅延などの不具合が生じた場合、運送事業者に対する異議申立てを行うなどの合理的な努力を行うものとします。また、当社による状況の解決のための取り組みに協力をする義務を負います。

第９条（荷送人としての利用者の責任）

利用者が商品の運送を委託するときは、商品毎に商品明細について当社所定の出荷依頼システムを通じて通知し、発送を依頼するものとします。
貨物運送状の作成及び輸出入通関に必要な書類は、利用者の依頼により当社が法令上認められる範囲で作成又は手続の支援を行うものとします。ただし、利用者が提供した情報の正確性及び適法性については、利用者が責任を負うものとします。
貨物運送状に記載された商品の個数、荷姿、重量を除き、商品の内容に関しては、運送状と現品とに相違があった場合でも、当社はその責を一切負わないものとします｡
商品に関する官公署への申請、届出その他必要な手続は、別途合意がある場合を除き、利用者の責任とし、その費用は利用者の負担とします。
利用者が商品の輸送を当社へ委託するときは、第7条に定める利用禁止物品に該当しないことを確認するとともに、事前に相手国の輸入規制、通関条件その他必要な許認可を確認するものとします。

第１０条（本サービスの利用料金と支払い）

本サービスの利用料金は、業務委託基本契約その他個別合意等により別途定めるものとし、適宜利用者に料金表又は個別合意等で提示するものとします。
料金計算の基準となる荷物重量やサイズは、運送事業者の計量結果に基づくものとし、当社や利用者の計量結果とは異なることがあります。それにより利用者が支払った送料等に超過が発生した場合でも、当社は差額の返金を一切行わないものとします。
利用者は、当社が定める時期までに、当社が定める支払い方法によって本サービスの利用料金を支払うものとします。

第１１条（本サービスの変更、中断、停止等）

当社は、運営上必要な場合、法令及び個別合意等に反しない範囲で、本サービスの一部又は全部を変更、追加、一時中断又は停止することができます。緊急の必要がある場合は、利用者への事前の通知又は承諾を要しないものとします。それらに伴い利用者に不利益や損害が発生した場合でも、当社はその責を一切負わないものとします。
当社は、以下の何れかの事由に該当する場合、利用者に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を変更、追加、一時中断又は停止することがあります。
（１）システムトラブルが発生した場合。
（２）火災、停電が発生し、本サービスの提供ができない場合。
（３）天変地異、戦争、テロ等不可抗力により本サービスの提供ができない場合。
（４）サービス拡充、システム更新、保守点検がある場合。
（５）その他、当社が本サービスの運営上必要と合理的に判断した場合。
前２項により本サービスが変更、停止等されたことにより利用者が被った損害（荷物の紛失や発送の遅延、およびそれらに付随する機会的損失等）について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り、当社は責任を負わないものとします。
当社は、システムの故障、通信障害その他の外的要因により、
本サービスの提供に必要なデータが破損または欠落した場合、その完全な復旧及び復旧時期を保証しないものとします。

第１２条（禁止行為）

利用者は、当社がウェブサイト、出版物、チラシ等で提供する本サービスに関する文章、画像、資料その他のコンテンツについて、当社の事前の承諾なく、無断で複製、転載、販売その他当社の権利を侵害する方法により利用してはならないものとします。
当社より利用者へ送付した電子メールの内容についても、当社又は正当な権利者に著作権その他の権利が帰属する部分については、法令上認められる場合を除き、無断で転用又は転載することはできません。
当社のウェブサイトへのリンクについて、当社又は本サービスとの関係について誤認を生じさせる態様、当社の信用を害する態様その他不正な目的によるリンクを禁止します。ただし、当社が事前に承諾した場合はこの限りではありません。
利用者の行為が下記に該当すると当社が判断した場合、当社は第３条及び個別合意等に従い、利用資格の停止又は取消しその他必要な措置を講じることができるものとします。
（１）公序良俗に違反する行為。
（２）犯罪的行為に結びつく行為。
（３）他の利用者または第三者の著作権を侵害する行為。
（４）他の利用者または第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為。
（５）知的所有権、著作権、その他知的財産権について法律に反する行為。
（６）他の利用者、第三者、または本サービスならびに当社および当社関係者を誹謗中傷する行為。
（７）選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類似する行為および公職選挙法に抵触する行為。
（８）当社を通じて入手した情報を、当社の承諾なく、公開、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
（９）前各号に準じる行為であって、当社が本サービスの利用者として不適切であると合理的に判断した行為。
利用者が本規約または個別合意等に違反し、当社に損害が生じた場合、利用者は、自己の責に帰すべき事由による損害について、個別合意等及び法令に従い賠償するものとします。
当社のウェブサイトおよびサイト内に掲載された著作物の著作権は、当社又は正当な権利者に
帰属します。これらの内容は、私的利用又は引用その他著作権法上認められた場合を除き、権利者に無断で複製、転載、配布等することはできません。

第１３条（本サービス提供の拒絶）

当社は、次の各号に定める事由がある場合又はその合理的な疑いがある場合には、本サービスの提供を一旦承諾した場合であっても、本サービスの全部又は一部の提供を拒絶し、又は必要な確認若しくは対応が完了するまでその提供を留保することができるものとします。
（１）利用者が、法令に拠って定められた本人確認手続きなどの必要な手続きを行わない場合。
（２）利用者の所在または商品の発送先の住所が確認できない場合。
（３）利用者が、虚偽の申告をした、またはその合理的な疑いがある場合。
（４）商品が第７条に定める禁止物品である場合。
（５）販売事業者が商品の提供や発送を拒否した、もしくは商品の回収を望む場合。
（６）利用者の荷物が当社倉庫に到着しない場合。
（７）利用者または荷物受取者が荷物の受領を拒んだ場合。
（８）運送事業者が荷物の運送を行わない場合。
（９）経由国を含む輸出入国の税関等の公的機関で差し止めまたは没収され、荷物を荷受人に配送できない場合。
（１０）代引き（代金引換配達）で荷物が届いたとき
（１１）当社が定める期間内に利用者が本サービスの利用料金を支払わない場合。
（１２）利用者が本規約又は個別合意等に違反した場合。
（１３）その他、前各号に準じ、当社が本サービスの提供を継続することが不適当であると合理的に判断した場合。
前項により本サービスの提供を拒絶又は留保したことに起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由によらない限り、当社は責任を負わないものとします。

第１４条（本サービスの終了・解約）

利用者が本サービスの提供について解約を希望する場合、速やかに書面またはそれに相当する合理的方法により当社に通知することとし、当社が指定する退会の手続きが完了した日を基準に、基本契約または個別契約の定めにより本サービス終了日が決定することとします。
利用者が本規約の各条項に違反した場合その他契約上の解除事由が生じた場合、当社は利用者に対し、書面またはそれに相当する合理的方法により本サービス提供の終了を通知することとします。
第１項または第２項により本サービスの提供が終了するに至った場合、利用者は当社に対する債務についてその清算を行い、直ちに当社に支払うものとします。
前項清算後であっても、本サービスに基づき発生した費用については、利用者に支払義務があるものとし、当社からの請求に従い、利用者は支払いをするものとします。
利用者は、本サービスの終了日までに、当社に預け入れている自己の商品について、自己の費用と責任において回収または処分を行うものとし、本契約終了日までに当該回収または処分を行わない場合は、本規約第１０条１項（６）に準じて当社に対し倉庫保管料を支払うものとする。また、利用者は、期限までに当該回収または処分を行わないことにより当社が損害を被った場合、その損害について賠償することとします。
取引保証金の返還については、未払債務その他の精算を行った上で、業務委託基本契約その他の個別合意等の定めに従うものとします。
利用者が荷物の引取り又は返送に必要な指示を行わず、荷物が当社施設に残置された場合、当社は、業務委託基本契約その他の個別合意等及び法令の定めに従い、当該荷物の返送、供託、売却、廃棄その他必要な措置を講じることができるものとします。これらの措置に要する費用は利用者の負担とし、当社が適法に売却した場合、その売却代金を未払利用料金、保管料、処分費用その他利用者が負担すべき債務に充当することができるものとします。売却代金に残額又は不足額が生じた場合は、個別合意等及び法令に従い精算するものとします。

第１５条（個人情報の取り扱い）

当社ではご提供いただいた個人情報の利用について、以下の利用目的の範囲内で行います。但し、利用者が本サービスの利用に際して当社に提供する購入者、荷受人その他第三者の個人情報については、本サービスの提供及びこれに付随する業務に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、広告、宣伝、マーケティングその他本サービスの提供と関係のない目的には利用しません。
（１）本サービスの提供
（２）本サービスの運営上必要な事項の通知、連絡
（３）利用者に対するメールマガジン、ダイレクトメール、アンケート等の送信、送付
（４）当社および関連会社の商品等の広告・宣伝、販売のお知らせ
（５）利用者が投稿した情報の掲載
（６）マーケティングデータの調査・分析、新たなサービス開発
当社は、当社のプライバシーポリシーに従い、法令上認められる場合
又は利用者の同意がないかぎり提供された個人情報を第三者に開示することはありません。ただし、前項記載の利用目的の達成に必要な範囲内において、あらかじめ当社との間で秘密保持契約を締結している業務委託先に個人情報を提供する場合があります。また、次の各号に該当する場合は法令に基づき利用者の個人情報を第三者に提供をしたり、利用目的の範囲を超えて利用することがあります。
（１）本人の同意がある場合
（２）法令に基づく場合
（３）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
（４）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
（５）その他、当社が必要であると判断した場合
当社は、利用者の荷物について、必要に応じ開封・内容確認を行うことができるものとします。
当社は、本サービスの提供のために、利用者が用いるブラウザの cookie および Local Storageを使用することがあります。
利用者は、当社の個人情報の取り扱いに関して、本条記載の事項について同意したものとします。

第１６条(データ保管期間)

当社における、利用者が本サービスを利用する際に得られる商品の入出荷データの保管期間については、当該入出荷日から1年6か月が経過した日の属する月の末日までとします。
当社は、前項に定める保管期間終了後は、当該入出荷データについて、照会、提供又は復元その他これらに類する対応を行う義務を負わないものとします。
荷物の配送状況の調査、配送事故に関する調査依頼、運送事業者への異議申立て、補償請求その他これらに類する対応については、各運送事業者が定める受付期間その他の条件に従うものとします。当社は、当該受付期間経過後は、調査その他の対応を行う義務を負わないものとします。

第１７条（免責事項）

本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得る情報等についてその完全性、正確性、確実性等いかなる保証も行わないものとします。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社は、逸失利益、営業損失、機会損失、特別損害、間接損害及び第三者からの損害賠償請求に起因する損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合その他法令上免責が認められない場合を除き、責任を負わないものとします。
当社のウェブページ･サーバ･ドメインなどから送られるメール・コンテンツに、コンピューターウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しません。
当社から利用者に対する通知は、あらかじめ利用者によって登録された連絡先のいずれかに対して発信することにより、到達したものとみなします。
配送業務に関する免責事項は各々の国、自治体、業者が定める免責事項に準じます。
利用者が、本規約や個別合意等に違反したことによって生じた損害については、当社はその責を一切負わないものとします。

第１８条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令又は裁判所により無効又は執行不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規程は引き続き有効に存続します。

第１９条（準拠法および合意管轄）

本規約および個別合意等の準拠法は日本法とします。
当社および利用者は、本規約及び個別合意等に関する一切の紛争について、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

利用者は、本規約に準じて本サービスを利用するものとし、当社は本規約に準じて利用者に本サービスを利用させるものとする。